全情連とは？
どのようなものを「個人信用情報機関」と呼んでいるか？
個人信用情報機関は、会員である企業などから消費者の金銭借入に係わる返済状況等の信用情報を管理し、会員の照会に応じて信用情報を提供することを主な業務としています。それとともに、信用情報という個人の経済活動に関する情報を管理していることから、プライバシー保護にも十分配慮した業務運営を実施しています。なお、特定の企業や個人について、一般的な依頼に応じて各種の調査を行う興信所などは、個人信用情報機関にあたりません。
昭和47年に、わが国最初の消費者金融専業者による個人信用情報機関として設立されたのが大阪の（株）レンダースエクスチェンジです。
その後、全国各地に同様の個人信用情報機関がいくつも設立されました。
そのような背景のもとで、消費者信用の健全な発展を図りつつ、個人の信用情報の保護に努めることを目的に発足したのが「全国信用情報センター連合会（略称：全情連）」です。
全情連は、昭和51年に10の個人信用情報機関（情報センター）が集結してはじまりましたが、その後、33もの情報センターで構成される大きな連合体となっていきます。
個人信用情報機関の役割と責務
役割
個人信用情報機関が適切に業務を遂行することにより、消費者にとっては迅速な与信判断による円滑な資金融資が受けられ、一方貸す側である個人信用情報機関の会員（与信企業）にとっては、過剰貸付や貸倒れ防止等のリスク回避が図れることになります。
責務
個人信用情報機関は上述のように公共的役割を担う一方で、信用情報が目的外に利用されることのないよう安全対策や定期的な顧客情報精査を実施するとともに、消費者に対し情報開示や情報に誤りがある場合の訂正・追加又は削除の機会を提供するプライバシー保護策を講じています。
個人信用情報機関は、会員における適正な与信体制の確保に資するために、収集した信用情報の最新性・正確性の維持と適切な情報管理を責務として捉え、業務を行っています。
個人信用情報機関は、会員に対しては適正な与信による過剰貸付防止に寄与できる信用情報の提供を、消費者に対しては大切な個人情報に係わるプライバシー保護を念頭におき、これら2つの要素のバランスを保つことを最重要課題と考え業務を行なっています。
個人情報信用機関ごとに業務内容が違うの？
個人情報信用機関は、消費者のプライバシーにかかわるデリケートな個人情報を扱う機関のため、厳しい関係法令の遵守はもちろん、自主ルールとして、個人情報保護に関する倫理綱領やコンプライアンスマニュアルを定めるなどし、消費者のプライバシーを守り尊重し、公共的な使命も帯びる機関といえます。
全情連に加盟していた33の情報センターは、共通で運営する制度・規程等を立案するとともに、会員並びに情報センターにおける円滑な信用情報交換業務の運用に係わる意思決定を行く仕組みとなっていました。
その他、消費者啓発のためのツールの作成やＣＲＩＮ企画・運営を実施している三者協議会の一員としての活動も盛んとなっていきます。
情報センターの業務とは
全情連に加盟する33の情報センターは、消費者金融専業者を会員とした個人信用情報機関です。
情報センターは、貸金業者を株主とするそれぞれ独立した法人です。
独立した法人それぞれであるにも関わらず、統括する全情連が定めた信用情報交換業務に基づいて、統一した業務運営を行なっているのです。
それは、現在分化した各組織にも受け継がれています。
主な業務は「情報の管理、会員の管理、消費者への対応」の３本柱となっています。
１．情報の管理
情報センターは、顧客の消費者ローンなど「取引に関する情報」を登録し、これを顧客の返済能力の調査のため、加盟する会員が照会した場合に、参考資料として提供します。
２．会員の管理
個々の情報センターは､会員制度を設けており、入会には審査があります。
会員の入会に際しては、資格基準を定め、厳選な審査を行なうとともに、加盟会員との間に信用情報交換契約を締結し、情報の適正な取扱い、目的外利用の禁止、罰則規定など、会員の管理を徹底し、個人信用情報の保護に努めています。
３.消費者への対応
また、情報の正確性、最新性を維持するための情報の管理や消費者のプライバシー保護の観点から消費者対応も主な業務としています。
なお、個人信用情報システムの開発・運用については、共同出資による別法人に委託しているのです。
全国信用情報センター連合会加盟の情報センター
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