JICC(日本信用情報機構)

JICC 日本信用情報機構

株式会社日本信用情報機構
Japan Credit Information Reference Center Corpを略して「JICC」と表記する。

消費者金融会社、商工ローン会社が出資して設立した信用情報機関。
前身は全情連(全国信用情報センター連合会)および株式会社テラネットである。
全情連から事業継承した株式会社テラネットが2009年に、株式会社日本信用情報機構と改称した。

JICCの主な会員企業

消費者金融会社、商工ローン会社
その他、中小の金融会社(街金融など)も、一定の条件を満たせば加入できます。

会員企業の情報が随時更新されるため、同日に何軒もの借入をしていないかなど直近の利用状況までわかるのが特徴です。
全情連時代は、主に専業貸金業者(武富士、アイフル、プロミス、レイク等)が中心であったが、現在は非専業の貸金会社なども幅広く加盟しています。

日本信用情報機構の個人信用情報開示について

JICCへの個人信用情報の開示請求は、本人自身の他、任意代理人、法定代理人による開示が可能です。
受付は、スマートフォン、郵送のみ可能で、窓口での開示請求は受け付けていません。

※死亡した者の個人信用情報開示は二親等以内の血族か法定相続人等が行うことが可能です。

JICCに個人信用情報の開示請求をするには

スマートフォンの場合

日本信用情報機構の情報開示専用アプリ「スマホ開示」という専用のアプリを利用します。

アプリ対応機種

iOS13以上、Android8.0以(iPad、iPodは非対応)

アプリでの本人認証

以下の2方法のどちらかで本人確認を行います。

・本人名義のクレジットカード情報を入力し、カード会社に登録の電話番号から電話発信することで認証
この方法が最短で情報を受け取ることができます。

・本人確認書類2点を画像でアップロード

支払方法

クレジットカード、オンラインのコンビニ払、キャリア決済等

受付

24時間受付
毎月第3木曜日の深夜0時~8時が定期メンテナンスです
日中であれば、支払後数分~数時間で開示情報がアプリに表示されますが、夜間20時以降の申込の結果は翌日になることがあるようです。

郵送の場合

※郵送の場合です
結果を郵便で受け取ることができますが、申込用紙はパソコンやスマートフォンで入力したのち印刷して同封が必要なようです。

「印刷した申込用紙」「本人確認書類2種」「手数料」が必要です。

申込フォームに入力すること

本人を確認する情報

  • カナ氏名
  • 漢字氏名・アルファベット氏名のいずれか
  • 生年月日
  • 電話番号(固定電話または携帯電話)
  • 日中連絡できる電話番号
  • それ以外の電話番号(旧電話番号)
  • 現住所の郵便番号
  • 本人確認書類の記号(運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、在留カード、特別永住者証明書)
  • 郵送先(本人確認書類と同一の場所、または別料金で本人限定受取郵便指定の場合は希望の住所)
  • 開示の目的
    クレジット・ローンの申込の事前確認
    クレジット・ローンの申込を断られたため
    自分の情報を定期的に確認しているため
    クレジット・ローンの予定はないが悪用されていないか
    第三者から開示をすすめられた
    その他
  • これまでの開示回数

受取方法

簡易書留(転送不可)で郵送してもらえます。

郵送オプション
速達(+300円)、 本人限定受取郵便(+300円)

同封する本人確認書類

以下から2点を同封します。
記号番号等があるものは、フォームにその番号を入力する必要があります

【注意する事項】
・2点とも、氏名と生年月日が確認できるものである必要があります
・1点は申込現住所と一致していることが必要です
・書類は有効または有効期限内であることが必要です

  • 運転免許証、運転経歴証明書
  • パスポート
  • 写真付住民基本台帳カード
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 障がい者手帳
  • その他
  • クレジットカード払いを選択の場合、別途支払い票

手数料

1000円

罹災証明書を同封すると手数料は無料です
定額小為替か、クレジットカード払(支払い票同封)

 

最新の情報詳細はJICCのサイトでご確認ください。

 

JICCに法人信用情報の開示請求をするには

法人の代表者か、代表者の委任を受けた代理人が開示請求できます。
詳細は以下でご確認ください。

 

日本信用情報機構の本人申告コメント・貸付自粛依頼について

JICCへの本人申告コメントは、本人確認書類(免許証や保険証)の紛失・盗難のほか、名義を第三者に悪用される可能性がある場合、保証人になるのを拒否する場合等の場合に、スマートフォンか郵送で申告が可能です。窓口での手続きは行っていません。

 

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