会員企業（与信会社等）が登録する信用情報の種類
信用情報の登録と利用
情報センターに登録されている情報内容は、大きく２つに分けることができます。
会員（与信会社など）から収集した情報と信用情報機関独自の収集情報があります。
個人信用情報
| A：個人を特定する情報 | 氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先・勤務先電話番号など
※思想・信条・家族構成・趣味等の情報は登録されません。 |
| B：個人の取引（借り入れ）に関する情報 | 借入日・借入金額・入金日・残高金額・入金予定日・完済日など |
| C：個人の契約・取引 （借り入れ）から発生する情報 |
延滞情報 「約束の返済日を過ぎても支払がなかった」という記録 |
| 延滞状況が解消した場合の情報 「いつ、いくら、どのような形で返済が行われたか」 |
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| 債権回収及び債務に関する整理行為がなされた場合の情報 | |
| 約束の返済日を過ぎても返済がなされず、保証会社等が本人に代わって借入残金を返済した情報 | |
| D：消費者保護ならびに 与信を補足するための情報 |
会員が情報センターに照会した日付等の情報 |
| 連帯保証人の情報 | |
| 非会員へ債権を譲渡した情報 | |
| ※過払金の返還請求を行った、弁護士が介入した等は、それが事実であっても個人信用情報には掲載されません。 |
ポイント
信用情報機関に登録されているのは、その個人の信用情報(過去に取引した借入に関する記録の客観的事実)です。
「ブラックリスト」というリストが存在するわけではなく、信用情報のうち「長期にわたる延滞、額に関わらず延滞を繰り返す行為、破産等の情報、同時期に多数の借入申込やクレジットカード作成申込を行う」等の情報で、その個人の返済能力や返済の意思を会員企業は判断します。
法人信用情報
| E：法人を特定する情報 | 法人名・住所・代表者名・設立年月日・電話番号など |
| F：法人の取引に関する情報 | B（個人の取引に関する情報）と同じ |
| G：法人の取引から発生する情報 | C（個人の取引から発生する情報）プラス
会社更生法の適用申請 |
| H：与信を補足するための情報 | D（消費者保護ならびに与信を補足するための情報）と同じ |
信用情報機関の独自収集情報
| I： 官報に公告された公的記録情報 | 破産や失踪 民事再生手続開始決定などの情報 |
| J：電話帳に掲載された情報等 | 氏名、郵便番号、住所、電話番号など |
| K：本人申告コメント情報 | 自分で信用情報機関に登録できる50文字以内の情報
誤認や悪用防止を避けるため、照会時に伝えたいコメントを無料で登録できます（身分証の紛失時など） |
| L：貸付自粛依頼 | 自身が信用情報機関に「自身への貸付を行わないよう」要請した記録 |
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