消費者信用市場の発展
日本の消費者信用市場は、戦後の国民経済の成長に伴い、著しい成長を遂げています。
特に二度のオイルショックを経た昭和50年代以降にクレジットカードが普及し始めた頃には消費者信用は全市場の2割程度でしたが、近年ではスマートフォン等を使用した決済手段等、より手軽で、かつ複雑・多様化しています。
貸付額の変遷
昭和には消費者信用の貸付額は販売信用を上回っていましたが、平成初期には逆転し、現在は販売信用の貸付金額の方が上回っています。
国民の消費生活の多くが何らかの消費者信用の利用により成り立ち、消費者信用は生活に欠くことのできないものとして浸透したことにより、消費者金融会社や信販会社等もまた、本来の業務のみにとどまらず各種サービスを展開し社会に対応してきました。
その結果、経済は発展しましたが、一方で個人の多重債務や自己破産増加などの社会問題を生み出します。
そういった社会情勢に鑑み、個人信用情報機関も経済活動に不可欠なものとして社会的基盤を整備してきました。
1972(昭和46)年に大阪で業界初の個人信用情報センターが設立されて以降、個人の資金需要に応える金融サービス業として発展を遂げていきます。
1972年 | S47 | 業界初の個人信用情報センター設立(大阪) |
1976年 | S51 | 全国信用情報交換所連絡協議会設立 |
1980年 | S55 | 全国信用情報交換所連絡協議会が 全国信用情報センター連合会(全情連)に改称 |
1984年 | S59 | CIC設立 |
1987年 | S62 | CRINサービス提供開始 |
1989年 | S64 H1 |
全情連加盟の情報センター数が33に |
1997年 | H9 | JACINサービス開始 33情報センターの統一システム |
2000年 | H12 | ㈱テラネット創設 |
2003年 | H15 | スターネットシステム STARSサービス開始 |
2005年 | H17 | 全情連が認定個人情報保護団体の認定を受ける |
2009年 | H21 | ㈱テラネットが㈱日本信用情報機と改称 |
2011年 | H23 | 全銀協設立 |