会員制で運営される個人信用情報機関
個人信用情報機関は会員制で運営されています。
入会するのは、顧客に貸付業務を行う様々な業種の企業です。
信用情報を必要としない企業が会員として加入することはできません。
また、貸付さえしていれば、どのような企業でも会員になれるわけではありません。
与信調査をする必要があり、かつ、機関の定める基準を満たし、運営規則を守ると誓約した企業のみが加入を許可されます。
会員企業は、自社が手に入れた顧客の信用情報を信用情報機関に登録します。
情報は正確で最新である必要があり、常にアップデートされます。
登録された個人信用情報は、他の会員企業の求めに応じ情報提供されます。
こうして個人信用情報を共有することで、企業同士で情報共有できるシステムです。
ただし、登録された個人の信用情報は、全情報が全会員に公開・共有されているわけではありません。
その個人の与信判断が必要な時以外に利用することはできません。
このような厳しい規則の元、個人や法人の信用情報は守られています。
現在、改正貸金業法（2006）で定められた指定信用情報機関に指定されている信用情報機関は以下の３機関です。
いずれも会員企業の協力のもと運営されています。
全銀協（KSC）
日本信用情報機構 (JICC)
全国に33の信用情報センターを持つ「全情連」を、株式会社テラネットが受け継ぎ、日本信用情報機構と改称しました。
詳しくはこちらのページ
日本信用情報機構 (JICC)
全国に33の信用情報センターを持つ「全情連」を、株式会社テラネットが受け継ぎ、日本信用情報機構と改称しました。
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信用情報機関に加入している企業例
信用情報機関で公開されている会員企業の一例です。
消費者に対して後払い決済を含む「貸付業務」を行う、多様な業種の企業が参加していることがわかります。
信用情報機関に加入している企業例
アイフル、アコム、ジャックス
三井住友銀行、三菱UFJ銀行、イオン銀行、楽天銀行、ローソン銀行、
三菱UFJニコス、アメリカンエキスプレス、住信ＳＢＩネット銀カード
エムアイカード、クレディセゾン
セブンカードサービス、ファミマデジタルワン
高島屋ファイナンシャルパートナーズ
LINEクレジット、PayPayカード
NTTドコモ、auフィナンシャルサービス
UQコミュニケーションズ、ソフトバンク
ダイハツ信販、トヨタファイナンス等
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