全国信用情報センター連合会（全情連）とは？

信用情報機関の全情連とは？

信用情報機関とは、法律に則って個人や法人の貸付に関する情報を収集し管理している機関です。
全情連は、全国規模の信用情報機関の先駆け的存在といえる信用情報機関です。

信用情報機関は、消費者金融やクレジットカード会社等、貸付や割賦販売を行う企業が信用情報機関に加盟して顧客の信用情報を登録し、別の会員企業(クレジットカード会社等)が、個人や法人との新規契約等の際にその信用情報をチェック(与信判断)するために運営されています。

信用情報とは、その個人や法人の「借入に関する記録」

貸主(企業)は、新規の貸付や分割払い契約の前に、その相手に返済能力や返済意思があるかを客観的に判断する材料として信用情報機を参照します。
情報の当事者である本人(個人・法人)は、有料で自身の信用情報を確認することができます。

信用情報機関への開示請求手続きは、現在はインターネットや郵送で行います(JICC、CIC、KSCともに窓口での情報開示請求の受付を停止しています)。
手数料は定額小為替、クレジットカード払い、デビットカード払い、キャリア決済、コンビニで専用券を購入するなど、機関によりさまざまです。

また、個人が本人確認書類(免許証や保険証、マイナンバーカード等）を紛失・盗難した際には、自分からその旨申請することで、信用情報の参考情報としてデータベースに登録してもらうことが可能です(本人コメント申告)。借り過ぎて多重債務化しそうだと心配になった際には、自分自身でこれ以上借りることができないようにする(貸付自粛依頼)ことも可能です。

全常連が構築したシステム

全国信用情報センター連合会（全情連）は、全国の信用情報センターによって昭和51年に設立された認定個人情報保護団体(任意団体)で、その役割を㈱テラネットが受け継ぎ、現在は名称変更により日本信用情報機構(JICC)となっています。

その名の通り、全国に独立して存在する「信用情報センター」の統括を担い、信用情報センター同士が保有する個人の信用情報をデータベース化、必要に応じ互いに参照しあうシステムを構築しました。

異業種の信用情報機関との連携・交流

また、全情連(消費者金融系)、全銀連(銀行系信用情報機関)、CIC(販売信用系信用情報機関)の三大信用情報機関ともデータの交流・共有を行い連携することで、異業種間であっても個人の信用情報の照会を可能にし、与信判断に大きく寄与しました。3つの機関をつなぐシステムはCRIN(クリン)と呼ばれるものです。

全情連に加盟の会員企業

信用情報センターには、審査に合格して入会した企業が顧客の信用情報(契約内容や支払状況、延滞の有無等)を登録します。
全情連に加盟する企業の大半は、主に貸金など、消費者金融業界の企業です。

その個人信用情報を会員企業同士が必要に応じ照会・参照しあうことで、その個人の与信判断の材料とする仕組みです。

無担保で信用貸をする企業側の貸し倒れのリスク回避だけではなく、個人が自身の返済能力を超えて多重債務者となるのを防ぐ効果もあります。

全情連の歴史

昭和51年に全国信用情報交換所連絡協議会として発足し、昭和55年に全国信用情報連合会と名を改めました。

その後、業務を株式会社テラネットに移管し、日本信用情報機構（JICC）と改称します。

全情連に加盟する信用情報機関は全国に33あり、各信用情報機関に加入している会員企業はすべて「貸金業の規制等に関する法律」を遵守する登録事業者に限定されていました。

全情連が保有していた個人信用情報

本人の情報

氏名(旧姓等の変更情報)、生年月日、性別
郵便番号、住所、自宅電話
企業の顧客番号

勤務先情報

勤務先、勤務先電話番号等

貸付に関する情報

貸付日・金額
入金日・入金予定日
貸付残高、完済日

延滞情報、長期延滞情報、その解消日

債権回収等の情報

保証会社や連帯保証人等による履行・弁済の記録等

債権者が債権回収を行った記録

債務者が債務整理・自己破産申立・民事再生手続※をした記録
（※小規模個人再生手続・給与所得者等再生手続）

返済不能として債権者が自社契約を解除した記録

情報の参照等